在留資格「経営・管理」更新前チェックリスト｜必要資料と専門家別の確認事項（2026年8月確認）

はじめに

在留資格「経営・管理」（Business Manager）は、日本で会社経営や管理業務を行う外国人が取得する在留資格です。在留期間更新申請では、申請時点の事業実態・税務・社会保険・経営内容・申請人の活動実績が総合的に評価されます。
2025年10月16日に許可基準が改正されています。更新では経過的取扱いも含め、申請時点の公式案内に沿った確認が必要です。

以下は、更新申請前に確認しておきたい事項を整理したチェックリストです。個別案件で必要となる書類や審査結果を保証するものではありません。

🟡 1｜更新申請の基本ルールとタイミング

✅ 在留資格更新申請のタイミング

• 在留期限の3か月前から申請可能。できるだけ早めの準備が安心につながります。

🟢 2｜提出必須の基本書類チェック

提出資料は、所属機関のカテゴリー、申請人が経営または管理のどちらに従事するか、前回申請からの変更、個別事情などによって異なります。以下は一般的な確認例であり、申請時には出入国在留管理庁の現行チェックシートで提出要否を確認してください。

基本必須書類

• 在留期間更新許可申請書（指定様式）
• 写真（申請前6か月以内に撮影した縦4cm×横3cmのもの。年齢・在留期間等による例外は公式案内を確認）
• パスポートおよび在留カードの提示

🟢 3｜事業実態を示す資料（事業証明）

在留資格「経営・管理」の更新では、実際に経営・管理活動を行っている証拠が重要です。

事業実態を示す代表的資料

• 提出区分に応じた決算・税務関係資料（損益計算書・貸借対照表等）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表など、カテゴリー確認に用いる資料
• 契約書・請求書・入金記録などの実取引資料（顧客・売上の実態）

🟡 4｜経営者自身の活動・法令遵守要件

✅ 重要な審査ポイント

入管は以下の要素を総合的に判断します：

① 経営・管理活動の実態

事業概要、売上、従業員、取引実績、申請人の経営・管理活動などを、確認できる資料に基づいて整理します。

② 社会保険・労働保険の履行

• 健康保険・厚生年金の加入・納付証明
• 労災保険・雇用保険加入状況（従業員がいる場合）等など
  加入・納付状況は確認事項の一つです。適用関係、届出、保険料又は是正方法については、年金事務所・労働局等の窓口又は社会保険労務士へ確認してください。

③ 納税状況

• 法人税・消費税・住民税などの納税証明
  納税状況は確認事項の一つです。税務上の判断、申告、納税証明又は猶予等については、税務署又は税理士へ確認してください。

🔵 5｜改正後に意識すべき重点チェック（2025年）

2025年10月の改正後の基準と、既存在留者の更新に関する経過的取扱いを分けて確認します。

① 事業実績と継続性

• 売上・利益等の直近実績を示すデータ
• 今後の継続計画（活動内容説明書）の準備

② 日本語能力・企業運営体制

• 日本語能力（事業運営に必要なレベル）を示す資料
• 常勤従業員の配置や組織体制など

③ 事業所の実在・許認可

• 事業所の登記・契約書・現地写真など
• 必要な許認可の取得状況（業種による）

※確認事項と必要資料は個別事情によって異なり、出入国在留管理庁が提出資料に基づいて判断します。

🔴 6｜更新申請にあたってのよくある注意点

確認事項	確認方法・相談先
事業実態・活動内容	契約、取引、役割等の事実資料を整理
社会保険・労働保険	適用・届出・納付状況を所管窓口または社会保険労務士へ確認
決算・納税関係	提出区分を公式チェックシートで確認し、税務は税理士へ相談
出入国状況・在留活動	個別事情と説明資料の要否を申請先へ確認

✅ 7｜更新申請に向けた一般的な確認手順

1. 3か月前から準備開始（申請可能期間）
2. 必須書類・財務データを整理
3. 事業実態説明資料（売上・顧客・契約）を用意
4. 社会保険・納税状況を確認・証明書取得
5. 活動内容説明書をわかりやすく作成
6. 最新の入管チェックリストで再確認

📌 まとめ

在留資格「経営・管理」更新申請は、単なる書類提出ではなく経営実態の証明が求められるプロセスです。
特に2025年10月以降の基準では、実際の事業活動、法令遵守状況、事業継続性などが確認事項として示されています。

チェックリストを参考に、事実関係と必要資料を早めに確認してください。ただし、許可・審査期間・特定の審査結果を保証するものではありません。

在留資格申請書類の作成・提出取次は行政書士が取り扱える場合があります。当事務所は税務相談・税務書類、社会保険・労働保険の届出や申請を行いません。必要に応じて税理士又は社会保険労務士へ確認してください。

経営・管理在留資格更新と融資申請の書類・資金計画を整理した事例

公的情報の確認先

【確認日：2026年8月24日】出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、出入国在留管理庁「上陸基準省令等の改正について」、出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」