行政書士
佐野 雅彦
[5．制度改正・実務論点]
専門家へ依頼する業務範囲｜行政手続・税務・労務・登記・法律業務の相談先
- 投稿：2026年01月10日
- 更新：2026年08月22日
専門家への依頼を手続き論で終わらせず、資金戦略として捉える視点を解説。借入判断、資金余力、業種差を踏まえた判断軸を整理します。
この記事の監修者
はじめに
会社の手続や書類について相談するときは、依頼内容を具体的にし、その業務を法令上担当できる窓口・専門家を確認することが重要です。資格名だけで判断せず、作成する書類、提出先、必要な判断、代理や交渉の有無を整理してください。
本記事は、各所管機関が公表する制度案内をもとに、代表的な相談分野を一般的に整理したものです。個別案件の受任可否や業務範囲は、相談先へ直接確認してください。
1. 行政手続・許認可等に関する書類
日本行政書士会連合会は、行政書士の業務として、官公署に提出する書類の作成、同内容の相談、官公署への提出手続の代理などを案内しています。また、権利義務・事実証明に関する書類の作成等も案内されています。ただし、他の法律で制限されている業務は行うことができません。
許認可、届出、行政手続書類、当事者間に争いのない契約書等について相談する場合は、対象業務を扱う行政書士へ確認してください。
2. 税務申告・税務相談・税務書類
国税庁は、税理士業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談を案内しています。税額計算、申告、税務上の取扱い、税務官公署への対応などは、税理士または当該業務を担当できる者へ相談してください。
決算書、試算表、会計帳簿等についても、税務・会計上の判断や作成が必要な場合は、税理士または公認会計士へ確認してください。
3. 労働・社会保険に関する手続
厚生労働省は、社会保険労務士の主な業務として、労働社会保険諸法令に基づく書類等の作成代行、提出代行、事務代理、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を案内しています。
雇用、労働保険、社会保険、就業規則その他の労務に関する事項は、社会保険労務士または所管の行政窓口へ相談してください。紛争解決手続の代理には、資格・登録に関する追加要件があります。
4. 登記に関する手続
法務省は、司法書士の業務として、不動産登記・商業法人登記等の申請手続の代理、法務局等に提出する書類の作成などを案内しています。会社・法人登記や不動産登記に関する相談は、法務局または司法書士へ確認してください。
5. 法律判断・紛争・相手方との交渉
契約の有効性、権利義務に関する法的判断、損害賠償請求、紛争対応、相手方との法的交渉、訴訟等については、弁護士その他その業務を法令上担当できる窓口へ相談してください。相談先が分からない場合は、日本司法支援センター（法テラス）が案内する相談窓口も確認できます。
6. 相談前に整理したい事項
- 作成・提出したい書類の名称と提出先
- 手続の期限
- 行政手続、税務、労務、登記、法律判断のどれが含まれるか
- 書類作成だけか、提出代理・交渉・紛争対応も必要か
- すでに当事者間で争いが生じているか
一つの案件に複数分野が含まれる場合は、各専門家が担当する範囲と連携方法を確認してください。
7. 当事務所の対応範囲
行政書士事務所ACTIONでは、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類などの作成・手続を支援します。他法令で制限されている税務、労働・社会保険、登記、法律判断・紛争・交渉等は行いません。
8. 公式情報
確認日：2026年8月23日。制度・業務範囲・相談窓口は更新されることがあるため、依頼前に必ず最新の公式情報をご確認ください。