行政書士
佐野 雅彦
[4．外国人経営者支援アーカイブ]
外国人経営者の融資申請資料｜在留手続と相談先の確認
- 投稿：2026年01月17日
- 更新：2026年08月24日
外国人経営者・開業予定者が日本の融資制度へ申し込む前に、申込先へ確認する資格・必要書類と、在留手続について出入国在留管理庁等へ確認する事項を一般的に紹介します。当事務所は融資の審査評価、制度・借入額の選定、審査対策、面談回答の作成・代行、金融機関等との交渉・代理を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、外国人経営者が日本で融資を申し込む場合、金融機関による融資審査と、出入国在留管理庁による在留審査は別々に行われます。国籍や在留資格だけで融資の可否を断定することはできません。
融資の申込先へ確認する事項
- 申込資格、対象となる事業者・資金使途
- 本人確認・在留状況を確認する書類
- 使用言語、外国語資料の翻訳、通訳の取扱い
- 必要書類、提出方法、追加資料の可能性
- 限度額、利率、返済期間、担保・保証人、費用
- 審査・契約・融資実行までの手続
融資の可否、金額、条件、実行時期は、申込先が提出資料と個別事情に基づいて判断します。在留期間や国内での事業実績等の取扱いも金融機関・制度によって異なります。
日本政策金融公庫で案内される主な資料
国民生活事業のインターネット申込では、個人・法人、利用実績、申込資金等に応じて、確定申告書・決算書、最近の試算表、見積書、創業計画書または企業概要書、本人確認書類、許認可証等が案内されています。追加資料を求められる場合もあります。
日本政策金融公庫｜インターネット申込の必要書類
日本政策金融公庫｜融資制度を探す
融資相談前に整理する資料
- 事業内容、商品・サービス、許認可、主要取引先
- 通帳等の自己資金残高と形成経緯
- 設備・内装・仕入等の見積書、契約書
- 売上の請求・入金予定と経費の支払予定
- 既存借入れの残高・返済予定
- 在留カード等、申込先が指定する本人・在留確認資料
事業内容、希望額、資金使途、返済計画は申込者ご本人が確認・決定します。売上・利益・税額・返済等の数値は、必要に応じて税理士または公認会計士へ確認してください。
在留手続で確認する事項
在留資格に基づき行える活動、在留期間、資格変更・更新、必要資料は、出入国在留管理庁の公式案内で確認します。「経営・管理」の基準は2025年10月16日に改正され、2026年4月15日以降の申請では一部の提出書類も追加されています。
出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」
出入国在留管理庁｜許可基準等の改正
二つの審査を混同しない
在留資格の許可が融資を保証するものではなく、融資の承認が在留資格の許可・更新を保証するものでもありません。同じ事業計画を使用する場合でも、提出先が確認する目的と必要資料は異なります。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、行政書士の業務範囲で、在留資格の認定・変更・更新等に関する申請書類を作成し、申請取次を行います。融資申請用資料は、依頼者や税理士等が確認した事実・数値に基づいて、事業計画書や資金使途説明の文章部分を整理します。
財務分析、会計書類の作成、必要資金・返済可能額・借入額の算定、金融機関・制度の選定、融資のあっせん・仲介、金融機関・信用保証協会との交渉、面談回答の代行、通訳は行いません。在留資格や融資の結果を保証しません。