行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
資金繰りに不安があるときの確認事項｜融資相談前の資料と公的相談先
- 投稿：2026年01月17日
- 更新：2026年08月23日
資金繰りに不安があるときに確認したい入出金・支払予定、融資相談前の資料、公的制度と相談先を一般的に解説します。融資の可否・条件は各機関が判断します。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、資金繰りに不安を感じたときは、季節や決算月だけで判断せず、現預金と将来の入出金を確定資料から確認し、資金が不足する可能性のある日と金額を把握することが重要です。
最初に確認する5項目
- 現在の現金・預金残高
- 請求済み・契約済みの入金予定日と金額
- 給与、家賃、仕入・外注費等の支払予定
- 税金、社会保険料、借入返済等の期限
- 支払いの根拠となる契約書、請求書、納付書、返済予定表
利益が出ている場合でも、入金より支払いが先なら資金不足が生じる可能性があります。未確定の売上見込みと確定済みの入金予定を区別して整理してください。
相談前に準備する資料
- 預金通帳や残高を確認できる資料
- 直近の決算書・確定申告書
- 申込先から求められた試算表
- 売掛金、買掛金、外注費等の入出金予定一覧
- 既存借入れの残高・返済予定表
- 資金使途を示す見積書、契約書、請求書
- 事業内容と今後の見通しを説明する資料
日本政策金融公庫の必要書類は、個人・法人、初回利用かどうか、申込資金等によって異なり、追加資料を求められる場合があります。申込前に最新の案内を確認してください。
主な公的相談先
中小企業庁の資金繰り相談案内
中小企業庁は、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などの相談先を案内しています。よろず支援拠点は、国が全国に設置する経営相談窓口です。
日本政策金融公庫
中小企業・小規模事業者等向けの複数の融資制度があります。対象要件、資金使途、利率、返済期間、担保・保証人等は制度によって異なり、融資には審査があります。
信用保証協会
信用保証協会付き融資では、信用保証協会による保証審査と金融機関による融資審査があります。保証承諾だけで融資実行が確定するものではなく、信用保証料等の条件も確認が必要です。
既存借入れの返済に不安がある場合
返済が難しくなる可能性がある場合は、契約内容、返済予定、現在の資金状況を整理し、取引金融機関へ早めに相談してください。条件変更の可否と内容は金融機関が個別に判断します。
金融庁は2026年3月27日付の要請を含め、金融機関が事業者支援の促進と金融の円滑化に取り組むことを案内しています。また、財務局等には中小企業等金融円滑化相談窓口があります。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、ご本人または税理士等が作成・確認した数値と確定資料に基づき、行政書士の業務範囲内で、事業内容・資金使途の説明資料や申請書類の文章部分、必要資料一覧を整理します。
会計書類の作成、財務分析、資金不足額・返済可能額の算定、融資制度・申込先・借入額の選定、融資のあっせん・仲介、金融機関等との交渉代理は行いません。税務・会計は税理士または公認会計士、法律・債務整理・交渉は弁護士等へご相談ください。
まとめ
不安を感じた段階で、現預金、入金日、支払日、返済日を根拠資料から整理し、必要に応じて取引金融機関や公的窓口へ相談します。制度・必要資料は変更されるため、相談時点の公式情報をご確認ください。