行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
銀行融資・資金繰りの確認｜公的制度の仕組みと相談先
- 投稿：2026年01月18日
- 更新：2026年08月24日
銀行融資・資金繰りについて、日本政策金融公庫、自治体制度融資、信用保証制度の一般的な仕組みと確認事項、相談先を解説します。融資の可否・条件は各機関が判断します。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、銀行融資や公的な資金繰り制度を確認するときは、制度を実施する機関、審査を行う機関、申込窓口を区別する必要があります。利用の可否・金額・条件・実行時期は各機関が個別に判断します。
最初に確認する資金状況
現預金残高、今後の入金予定、給与・家賃・仕入・外注費・税金・社会保険料・借入返済等の支払予定を、通帳、契約書、請求書、納付書、返済予定表から整理します。資金使途、必要額、支払時期には見積書等の根拠資料を用意します。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、中小企業・小規模事業者等向けの複数の融資制度を取り扱っています。国民生活事業と中小企業事業では対象や手続が異なります。対象要件、利率、返済期間、担保・保証人、必要書類は制度ごとに確認してください。
日本政策金融公庫｜融資制度を探す
日本政策金融公庫｜インターネット申込の必要書類
信用保証協会付き融資
信用保証制度は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会を基本的な当事者とする仕組みです。信用保証協会が保証委託申込みを審査し、金融機関が融資申込みを審査します。保証承諾後に融資が実行された場合でも、借入金の返済義務は事業者にあります。
信用保証料、保証割合、担保・保証人の取扱いは制度や申込内容によって異なります。信用保証協会が代位弁済した場合も、事業者は信用保証協会へ返済する必要があります。
自治体の制度融資
自治体の制度融資は、自治体、取扱金融機関、信用保証協会等が関与する場合があります。対象地域、業種、資金使途、受付期間、金利、保証料補助・利子補給等は自治体と制度によって異なります。所在地の自治体公式サイトと取扱窓口で確認してください。
2026年の資金繰り・経営改善支援
中小企業庁は令和8年4月時点版の「資金繰り支援のご案内」で、日本政策金融公庫による融資制度と信用保証協会による保証制度を案内しています。また、2026年3月31日・5月1日から早期経営改善計画策定支援等の手引き・FAQが改定され、伴走支援等が見直されています。
中小企業庁｜資金繰り支援のご案内
中小企業庁｜経営改善計画策定支援の改定
返済条件を相談する場合
返済に不安がある場合は、契約内容、返済予定、資金状況を整理し、取引金融機関へ早めに相談します。金融庁は2026年3月27日付で、融資判断を決算状況や条件変更の有無だけで機械的・硬直的に行わず、事業特性や支援施策等も踏まえて丁寧に対応することなどを要請しています。ただし、条件変更や追加融資が必ず認められるものではありません。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、確定した事業内容・資金使途と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で説明資料や申請書類の文章部分を整理します。
会計書類の作成、財務分析、制度・金融機関・借入額の選定や推奨、融資のあっせん・仲介、金融機関・信用保証協会との交渉代理は行わず、審査結果や融資実行を保証しません。