行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
年度末前の資金繰り確認｜銀行融資・公的制度の申込前に整理する資料
- 投稿：2026年01月18日
- 更新：2026年08月23日
年度末前の資金繰りについて、入出金予定、銀行融資・公的制度の申込前に確認する資料と相談先を一般的に解説します。融資の可否・条件は各機関が判断し、当事務所は確認済み資料に基づく文章整理等に限って支援します。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、年度末前に銀行融資や公的制度を検討するときは、特定の月が一律に有利・不利と考えるのではなく、自社の資金が必要となる日と申込先の手続期間を確認することが重要です。
年度末前に確認する資金の動き
通帳等で現預金残高を確認し、今後数か月の入金予定と支払予定を日付順に整理します。入金は請求先、請求額、検収日、請求日、入金予定日を、支出は給与、家賃、仕入・外注費、税金、社会保険料、借入返済、設備代金等を確認します。
利益が出ていても、入金より支払いが先なら一時的に現金が不足する可能性があります。予測だけでなく、契約書、発注書、請求書、納付書、返済予定表などの確定資料と照合してください。
融資相談前に整理する資料
- 直近の確定申告書・決算書
- 申込先から求められた試算表
- 預金通帳など残高・取引を確認できる資料
- 資金使途、金額、支払時期の根拠となる見積書・契約書
- 売掛金の入金予定と買掛金・外注費等の支払予定
- 既存借入れの残高と返済予定
- 許認可が必要な業種では許認可証等
日本政策金融公庫のインターネット申込では、個人・法人、利用実績、申込資金等に応じた必要書類が案内されています。法人では最近2期分の確定申告書・決算書、一定の場合の最近の試算表、設備資金の見積書等が示されていますが、追加資料を求められる場合があります。
公的制度の主な確認先
日本政策金融公庫
中小企業・小規模事業者向けの複数の融資制度があります。対象者、資金使途、限度額、利率、返済期間、担保・保証人等は制度ごとに異なり、審査があります。
信用保証協会付き融資・自治体制度融資
信用保証協会付き融資では、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査があります。自治体制度融資は、対象地域、申込窓口、金利、保証料補助・利子補給等が自治体によって異なります。保証承諾だけで融資実行が確定するものではありません。
返済条件を相談する場合
既存借入れの返済が難しくなる可能性がある場合は、契約内容、返済予定、入出金見込みを整理して取引金融機関へ早めに相談します。変更の可否と内容は金融機関が個別に判断します。金融庁は、金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきとの方針を案内しています。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、依頼者が決定した事業内容・資金使途と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲内で説明資料や申請書類の文章部分、必要資料一覧を整理します。
決算書・試算表・資金繰り表等の会計書類の作成、財務分析、必要資金額・返済可能額の算定、制度・金融機関・借入額の選定や推奨、融資のあっせん・仲介、金融機関等との交渉代理は行いません。
まとめ
年度末前は、現預金、入金日、支払日、返済日を確定資料から整理し、必要時期から逆算して申込先へ相談します。必要資料と制度条件は変更されるため、申込時点の公式案内をご確認ください。