行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
FAQ｜経営者が「今さら人にきけない」資金繰り・銀行融資のよくある質問
- 投稿：2026年01月18日
- 更新：2026年08月23日
この記事の監修者
2026年8月23日現在、資金繰りや銀行融資について経営者から寄せられる基本的な質問を、国の機関等が公表する情報に沿って整理します。融資の可否・金額・条件は申込先が審査して判断します。
Q1. 申し込む時期によって融資の審査が有利になりますか
申込時期だけで審査結果が決まるものではありません。資金が必要となる日から逆算し、申込先へ必要書類と審査・契約に要する期間を確認してください。
Q2. 資金繰りが厳しいとき、最初に何を確認しますか
現預金残高、今後の入金予定、給与・家賃・仕入・外注費・税金・社会保険料・借入返済等の支払予定を、通帳、請求書、契約書、納付書、返済予定表等から確認します。不足が見込まれる日と金額を把握し、早めに取引金融機関や公的相談窓口へ相談します。
Q3. 赤字でも融資を受けられますか
赤字・黒字だけで融資の可否が決まるとは限りません。審査項目と評価方法は申込先が個別に判断します。特定の制度や保証を利用すれば必ず融資を受けられるというものでもありません。
Q4. 公的な融資・保証制度には何がありますか
日本政策金融公庫の各種融資、信用保証協会の保証を利用する金融機関融資、自治体の制度融資などがあります。対象者、資金使途、限度額、利率、返済期間、担保・保証、保証料等は制度ごとに異なります。
日本政策金融公庫｜融資制度を探す
全国信用保証協会連合会｜信用保証制度
Q5. 信用保証協会の保証があれば融資は確定しますか
確定しません。信用保証協会は保証委託申込みを審査し、金融機関は融資申込みを審査します。保証承諾と融資実行はそれぞれの審査・契約に基づきます。信用保証料が必要となる場合もあります。
Q6. 返済条件の変更を相談できますか
まず取引金融機関に相談してください。変更の可否と内容は、契約、返済状況、事業状況等に基づき金融機関が個別に判断します。金融庁は、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきとの方針と、財務局等の相談窓口を案内しています。
Q7. 資金繰り表はどのような資料ですか
一般に、一定期間の現金の入出金予定を時系列で整理する資料です。日本政策金融公庫は「資金繰り表」「資金繰り表（簡易版）」と記入例を公開しています。提出の要否、対象期間、様式は相談先によって異なります。
Q8. 制度融資と金融機関独自の融資の違いは何ですか
自治体の制度融資では、自治体、金融機関、信用保証協会等が関与する仕組みがあります。金融機関独自の融資とは、申込窓口、保証の有無、金利、費用、返済期間等が異なる場合があります。「制度融資なら必ず低金利・長期返済」とは限らないため、申込時点の条件を比較してください。
Q9. どこへ相談できますか
中小企業庁は、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などの資金繰り相談先を案内しています。税務・会計は税理士または公認会計士、社会保険・労務は社会保険労務士、契約・債務整理・交渉は弁護士など、相談内容に応じた専門家へ確認してください。
Q10. 行政書士事務所ACTIONは何を支援しますか
当事務所は、行政書士の業務範囲内で、依頼者が決定した事業内容・資金使途と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づき、説明資料や申請書類の文章部分、公表された必要資料一覧を整理します。
会計書類の作成、財務分析、必要資金額・返済可能額の算定、金融機関・制度・借入額の選定や推奨、融資のあっせん・仲介、金融機関等との交渉代理は行いません。書類作成支援によって審査結果や融資実行を保証するものではありません。