在日外国人経営者のための支援ガイド（2026年1月版）

2026年8月23日現在、日本で事業を営む外国人経営者が利用できる制度と相談先を、よくある質問に沿って整理します。在留資格、会社設立、税務、社会保険、融資・補助金はそれぞれ所管機関と専門家が異なります。制度は改正されるため、申請時には必ず公式情報をご確認ください。

Q1　現在の在留資格で会社を経営できますか

在留資格ごとに日本で行える活動が定められています。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など活動制限のない身分系在留資格と、就労活動が限定される在留資格では取扱いが異なります。予定する経営活動が現在の在留資格で可能か、出入国在留管理庁または専門家へ事前に確認してください。

Q2　在留資格「経営・管理」の主な要件は何ですか

2025年10月16日の基準改正後は、独立した事業所、少なくとも1人の一定の常勤職員、3,000万円以上の事業資産、申請者または常勤職員の一定の日本語能力、申請者の関連する修士相当以上の学位または3年以上の経営・管理経験、専門家が確認した事業計画などが主な確認事項です。

既に「経営・管理」で在留する方への経過措置や、常勤職員・専門家・日本語能力の具体的な範囲があります。2026年4月15日からは申請区分に応じて提出書類も一部変更されています。詳細は出入国在留管理庁の「経営・管理」案内をご確認ください。

Q3　スタートアップビザとは何ですか

経済産業大臣の認定を受けた外国人起業活動促進実施団体に起業準備活動計画を提出し、同団体の確認証明書を添えて地方出入国在留管理局へ申請する制度です。認められた場合は在留資格「特定活動」により最長2年間、起業準備を進められます。

実施団体が少なくとも毎月1回、準備状況を確認します。対象地域や事業分野、必要書類は団体ごとに異なり、その後の「経営・管理」が自動的に許可される制度ではありません。2025年10月16日以降の要件を含む最新情報は経済産業省のスタートアップビザ案内で確認してください。

Q4　会社は資本金1円でも設立できますか

会社法上は最低資本金制度がなく、1円から株式会社・合同会社を設立できます。ただし、会社設立登記ができることと、在留資格「経営・管理」の事業規模基準を満たすことは別です。登記は司法書士、在留資格は出入国在留管理庁または行政書士へ確認してください。

Q5　設立後に必要な届出は何ですか

• 税務署・都道府県・市区町村への法人設立等の届出
• 健康保険・厚生年金保険の新規適用手続
• 従業員を雇用する場合の労働保険・雇用保険手続
• 業種ごとの営業許可・登録・届出

税務判断と申告は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、法人登記は司法書士へ相談します。許認可の有無は営業開始前に所管官公署へ確認してください。

Q6　創業時に日本政策金融公庫を利用できますか

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、設備資金・運転資金に利用できます。公表されている融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内です。外国人起業活動促進事業の対象となる一定の方は特別利率の対象区分に含まれます。

融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証は申込者と事業の状況に応じて個別に審査されます。最新条件と必要書類は日本政策金融公庫の公式ページをご確認ください。

Q7　外国人向けの補助金はありますか

国籍だけで利用可否が決まるとは限らず、各制度の対象者、所在地、事業内容、対象経費、募集期間等を確認します。補助金は審査があり、申請前または採択前の契約・支出が対象外となる場合があります。公募要領を読み、国・自治体・実施機関の公式窓口へ相談してください。

Q8　外国語で相談できる公的窓口はありますか

• 外国人在留総合インフォメーションセンター：入国・在留手続
• JETRO「日本での拠点設立方法」：法人設立、在留資格、税務、労務等の情報
• スタートアップビザ実施団体：対象地域での起業準備
• 都道府県・市区町村、商工会議所、よろず支援拠点：地域の創業・経営相談

行政書士事務所ACTIONの対応範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、在留資格申請、行政庁への許認可申請、申請内容と必要資料の整理を支援します。登記、税務申告、社会保険・労働保険、訴訟・紛争・代理交渉は、それぞれ司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士等へご相談ください。

本記事は公表情報に基づく一般的な案内です。個別の許可、融資、補助金採択や処理期間を保証するものではありません。

公式情報

• 出入国在留管理庁「経営・管理」
• 経済産業省「外国人起業活動促進事業」
• JETRO「日本での拠点設立方法」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」