創業期の資金繰りと公的融資｜資金繰り表・申請資料の基本

2026年8月23日現在、創業期の資金繰りを確認するときは、利益の見込みだけでなく、実際に入金・支払・納付・返済が行われる日を時系列で整理します。公的融資を検討する場合も、制度の最新要件と必要資料を公式窓口で確認してください。

資金繰り表で確認するもの

中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、資金繰り表を一定期間の現金の動きをまとめ、手持ち資金の過不足を把握する資料として説明しています。将来の現金の流れを確認するものであり、過去の会計資料とは目的が異なります。

参考：J-Net21「資金繰り表を活用する」

創業期に整理する入金予定

• 現金売上、売掛金の回収
• 契約・注文に基づく入金予定
• 借入金の入金予定
• 出資や補助金等がある場合の入金条件と時期

契約書、注文書、請求書、交付決定通知などの根拠資料と対応させ、確定した入金と見込みを区別します。

整理する支払・納付・返済予定

• 仕入、外注費、人件費
• 家賃、公共料金、広告費などの固定・経常支出
• 設備購入、内装工事、保証金などの臨時支出
• 税金・社会保険料
• 短期・長期借入金の返済と利息

日付、相手先、金額、根拠資料、確定・見込みの別、確認日を一覧にします。

残高を時系列で確認する

期首残高に入金を加え、支出を差し引いて各時点の残高見込みを確認します。口座が複数ある場合は対象範囲を明記します。見込みが変わった場合は、実績を反映して更新してください。

資金繰り表の作成方法や会計上の判断、将来数値の分析が必要な場合は、税理士または公認会計士などへご相談ください。

創業期の公的融資

日本政策金融公庫は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする「新規開業・スタートアップ支援資金」などを案内しています。融資の可否、金額、条件は公庫が個別に判断します。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

相談時にそろえる資料

• 創業計画書
• 設備資金の見積書
• 自己資金の残高・形成経緯を確認できる通帳等
• 契約、受注、請求、入出金予定の資料
• 既存借入れの返済予定表
• 申告済みの場合の確定申告書・決算書等

公庫は予約相談や事業資金相談ダイヤルも案内しています。

参考：日本政策金融公庫「予約相談」

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で申請関係書類の記載整理を支援します。資金繰り表・決算書・試算表の作成、財務分析、必要資金や返済可能額の算定、融資のあっせん・交渉、審査結果の保証は行いません。