創業融資の申請資料｜相談先と行政書士の支援範囲

2026年8月23日現在、創業融資の申込みでは、制度要件と必要資料を申込先の公式案内で確認し、事業内容、資金使途、調達方法、事業の見通しを根拠資料に基づいて整理します。相談内容によって適切な窓口・専門家が異なります。

日本政策金融公庫の現行案内

国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象として案内されています。資金使途は創業時または創業後に必要となる設備資金・運転資金です。融資の可否と条件は公庫が個別に判断します。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

創業計画書で整理する事項

• 創業の動機と代表者の経歴・経験
• 商品・サービス、顧客、販売方法
• 取引先、入金・支払条件
• 従業員と既存借入れ
• 設備資金・運転資金の内訳
• 自己資金や他の借入れを含む調達方法
• 売上、原価、経費の見通しと根拠

日本公庫は創業計画書、記入例、セルフチェックリスト、解説動画を公開しています。

参考：日本政策金融公庫「創業時支援」

申込みに必要となる資料

申込内容によって異なりますが、創業計画書、本人確認資料、設備資金の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書、許認可証、申告済みの場合の確定申告書・決算書などが案内されています。

参考：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」

相談内容ごとの窓口

• 融資制度、申込条件、返済相談：日本政策金融公庫または申込先金融機関
• 自治体の制度融資：自治体、信用保証協会、取扱金融機関
• 収支計画、決算書、試算表、税務・会計：税理士または公認会計士
• 社会保険・労働保険：社会保険労務士
• 法人・不動産の登記：司法書士
• 契約の法律判断、交渉、紛争、債務整理：弁護士
• 許認可申請など行政書士業務：行政書士

日本公庫は、支店・ビジネスサポートプラザでの予約相談と事業資金相談ダイヤルを案内しています。

参考：日本政策金融公庫「予約相談」

行政書士へ依頼するときの確認事項

行政書士へ依頼する場合は、作成する書類、前提となる数値を誰が決定・確認するか、金融機関との連絡や面談を誰が行うか、報酬の範囲を事前に確認します。融資判断や契約締結は金融機関と申込者が行います。

当事務所の支援範囲

当事務所では、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、行政書士の業務範囲で創業計画書、事業概要、資金使途説明など申請関係書類の構成整理・文章化を支援します。

当事務所は、資金繰り表・決算書・試算表等の会計書類の作成、売上・利益・必要資金・借入可能額・返済可能額の算定や予測、融資制度・申込先・借入額の選定や推奨、融資のあっせん・仲介、金融機関との交渉代理、審査回答の代行、融資契約の代理締結、審査結果や実行時期の保証を行いません。