行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
年度末の資金繰り確認｜入出金・支払時期・相談窓口の整理
- 投稿：2026年01月25日
- 更新：2026年08月23日
2〜3月の年度末に向けて、入出金予定、税金・保険料等の支払時期、利用を検討する公的窓口の確認事項を一般的に解説します。個別の財務分析、資金繰り改善策、融資制度・借入額等の選定や推奨は行わず、当事務所は確認済み情報に基づく説明資料・申請書類の作成と整理に限って支援します。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、年度末の資金繰りを確認するときは、「年度末だから支払いが集中する」と一律に考えるのではなく、自社の通帳、請求書、契約書、納付書、返済予定表などに記載された実際の日付と金額を確認することが出発点です。
年度末前に確認する入出金
確認時点の現預金残高と、今後数か月の入金・支払予定を時系列で整理します。入金は請求先、請求額、検収日、請求日、入金予定日を、支出は給与、家賃、仕入・外注費、税金、社会保険料、借入返済、設備代金などの金額と期限を確認します。
売上や利益が計上されていても、入金より支払いが先であれば、一時的に現預金が不足する可能性があります。見込みだけでなく、契約書、発注書、請求書、通帳等の確定資料と照合することが重要です。
税金・社会保険料等は実際の期限を確認
法人税や消費税等の申告・納付期限は、法人の決算日、申告方法、個別の取扱いによって異なります。社会保険料や労働保険料についても納付時期は一律ではありません。税務は税務署または税理士、社会保険・労働保険は年金事務所、労働局または社会保険労務士など、担当窓口に確認してください。
整理しておきたい資料
- 直近の預金通帳・残高が分かる資料
- 売掛金の請求書、契約書、入金予定一覧
- 給与、家賃、仕入・外注費などの支払予定
- 税金・社会保険料等の納付書と期限
- 既存借入れの返済予定表
- 決算書、試算表など申込先から求められた会計資料
- 資金使途と支払時期を裏付ける見積書・契約書
日本政策金融公庫は、国民生活事業向けの各種書式として「資金繰り表」「資金繰り表（簡易版）」と記入例を公開しています。提出の要否や使用する様式は相談先によって異なるため、申込先の案内を確認してください。
資金不足が見込まれるときの相談先
不足が見込まれる日、金額、原因、今後の入出金予定を整理し、早めに取引金融機関や公的相談窓口へ相談します。中小企業庁は、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などの相談先を案内しています。相談や申込みにより、融資実行や条件変更が保証されるものではありません。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、行政書士の業務範囲内で、経営者ご本人が決定した事業内容・資金使途と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値や確定資料に基づき、説明資料や申請書類の文章部分、必要資料一覧を整理します。
資金繰り表・決算書・試算表等の会計書類の作成、財務分析、資金不足額・返済可能額の算定、借入先・制度・借入額の選定、融資のあっせん・交渉は行いません。会計・税務は税理士または公認会計士、契約・債務整理・交渉は弁護士など、各分野の担当窓口へご相談ください。
まとめ
年度末の確認では、現預金残高、入金予定、支払期限、返済日を確定資料から並べ、資金が必要となる時期を把握します。制度名や条件は変更されることがあるため、申込時点の公式情報と相談窓口で確認してください。