創業融資を検討するときの申込条件と資料準備

2026年8月23日現在、創業融資を検討するときは、制度名や上限額だけで判断せず、申込対象、資金使途、必要書類、相談・申込方法を公式情報で確認します。融資の可否、金額、利率、返済期間その他の条件は、申込先が個別に判断します。

公庫の現行制度を確認する

日本政策金融公庫の国民生活事業は、「新規開業・スタートアップ支援資金」などを案内しています。同制度の対象として公式ページに示されているのは、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。資金使途は創業時または創業後に必要となる設備資金・運転資金です。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

申込対象について確認する事項

• 創業予定日または事業開始日
• 個人・法人の別と事業所在地
• 業種と必要な許認可
• 設備資金・運転資金の具体的な使途
• 特別利率など個別要件への該当の有無

業種や申込者の状況によって利用できる制度が異なることがあります。制度の適用は公庫へ確認してください。

創業計画書で整理する内容

• 創業の動機、代表者の経歴・経験
• 商品・サービス、顧客、販売方法
• 取引先、回収・支払条件
• 従業員と既存借入れ
• 設備資金・運転資金の内訳
• 自己資金や他の借入れを含む調達方法
• 売上、原価、経費の見通しと根拠

日本公庫は創業計画書、記入例、セルフチェックリスト、解説動画を公開しています。

参考：日本政策金融公庫「創業時支援」

準備する書類

申込内容により異なりますが、創業計画書、本人確認資料、設備資金の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書、許認可証、申告済みの場合の確定申告書・決算書などが案内されています。提出前に最新一覧を確認してください。

参考：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」

相談と申込み

日本公庫は、支店やビジネスサポートプラザでの予約相談、事業資金相談ダイヤル、インターネット申込を案内しています。相談予約は申込みそのものではないため、受付方法とその後の手続を確認してください。

参考：日本政策金融公庫「予約相談」
日本政策金融公庫「インターネット申込」

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で創業計画書など申請関係書類の記載整理を支援します。財務分析、必要資金・借入額・返済可能額の算定、制度や金融商品の選定・あっせん、金融機関との交渉、審査結果の保証は行いません。