行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
資金繰りが苦しいと感じたときに、入出金予定、支払時期、相談窓口など、事業者ご本人が確認したい一般的な事項を公的情報に基づいて解説します。個別の財務分析や改善策、借入れ・返済条件変更の適否は、金融機関や税理士等の担当窓口・専門家へご相談ください。
資金繰りが苦しいと感じたときは、支払期限までの時間と、確認できる現預金・入金予定・支払予定を整理し、相談先へ早めに連絡することが重要です。本記事では、2026年8月23日現在の公的機関の案内をもとに、一般的な確認事項と相談窓口を整理します。
複数口座がある場合は同じ基準日で残高を確認し、確定している入出金と見込み段階の金額を区別します。
入出金予定には、契約書、注文書、納品書、請求書、納付書、返済予定表等の根拠資料を対応させます。取引先、金額、期日、確認日、確定・見込みの区分を一覧にすると、相談先へ状況を説明しやすくなります。
売上を計上していても代金が未入金の場合や、仕入・設備代金・税金・借入元本等の支払いが先行する場合は、利益が出ていても現金が不足することがあります。個別の原因分析、会計処理、改善策の判断は税理士または公認会計士等へ相談してください。
中小企業庁は、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会等を資金繰りの相談先として案内しています。利用できる制度、融資・保証・条件変更の可否は各機関が個別に判断します。
当事務所は、依頼者本人または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する融資等の申請書類を作成・整理します。
資金繰り表・決算書・試算表の作成、財務分析、改善策・借入・返済条件変更の判断、借入額・返済可能額の算定、融資のあっせん、金融機関や債権者との交渉、審査結果の保証は行いません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
🍃ご相談方法について
◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。
24時間365日受付
対応地域
全国対応