行政書士
佐野 雅彦
[3．創業融資関連アーカイブ]
創業融資の申込前確認｜日本政策金融公庫・制度融資の資料整理
- 投稿：2026年01月30日
- 更新：2026年08月23日
日本政策金融公庫や自治体等の制度融資について、申込前に公式案内で確認する事項と、事業内容、資金使途、自己資金、入出金・返済予定等の資料項目を紹介します。当事務所は融資制度・申込先・借入額等の選定や推奨、借入判断、金融機関等との交渉・代理を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫および全国信用保証協会連合会が公表している情報に基づいて整理しています。
創業時の公的な資金調達には、日本政策金融公庫への申込のほか、地方公共団体・金融機関・信用保証協会が連携する制度融資があります。窓口や手続の流れが異なるため、まず利用する制度を確認し、必要資料を分けて整理しましょう。
日本政策金融公庫へ申し込む場合
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、設備資金・運転資金に利用できます。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内です。
- 創業計画書
- 設備資金の見積書
- 本人確認書類
- 法人の登記事項証明書
- 事業開始後の場合は申告書・決算書等
- 許認可が必要な場合は許認可証等
制度融資・信用保証を利用する場合
信用保証制度では、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となります。一般的には、申込者、金融機関、信用保証協会の間で申込・審査・保証・融資の手続が進みます。
自治体の制度融資は、対象地域、業歴、資金使途、限度額、利率、保証料、取扱金融機関、必要書類などが制度ごとに異なります。必ず所在地の自治体、取扱金融機関、信用保証協会の最新案内を確認してください。
共通資料と制度別資料を分ける
- 事業の基本資料：事業内容、経歴、取引先、販売方法
- 資金計画：設備資金・運転資金の内訳、見積書、調達方法
- 収支計画：売上、原価、経費、返済予定と根拠資料
- 事業者資料：本人確認、登記、申告・決算、許認可関係
- 制度別資料：自治体や保証協会が指定する申込書、納税証明書など
申込先を決める前の確認事項
- 申込対象となる地域・業歴・事業規模
- 対象となる設備資金・運転資金
- 申込窓口と手続の順序
- 融資限度額、返済期間、据置期間
- 利率、保証料、担保・保証人の取扱い
- 申込時点で必要な証明書類
公式情報
本記事は制度の一般的な整理です。利用要件、融資・保証の可否、金額および条件は、各機関が個別に判断します。