行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
資金繰りに不安を感じたときの確認事項と相談先
- 投稿：2026年02月03日
- 更新：2026年08月23日
手元資金に不安がある場合に確認したい現預金、売掛金等の入金予定、仕入・給与・家賃等の支払予定、税金・社会保険料、借入返済予定などの資料と、相談内容別の確認先を解説します。
当事務所は、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値と確定資料に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。記帳、財務分析、資金繰り表・収支予測の作成、必要資金・借入額等の算定、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理は行いません。
この記事の監修者
資金繰りに不安を感じたときは、まず「いつ、いくら入金され、いつ、いくら支払うのか」を確認できる資料を、基準日をそろえて整理することが重要です。本記事では、2026年8月23日現在の公的機関の案内をもとに、一般的な確認事項と相談先を整理します。
最初に確認する4つの項目
1．現在の預金残高
事業で使用しているすべての預金口座について、確認日と残高を記録します。帳簿上の残高だけでなく、実際の通帳・インターネットバンキング等の記録と照合します。
2．今後の入金予定
契約書、注文書、納品書、請求書等を確認し、入金予定日、相手方、金額を整理します。確定している入金と見込み段階の金額は区別し、根拠資料も対応させます。
3．今後の支払予定
仕入代金、外注費、給与、賃料、税金、社会保険料、水道光熱費、設備代金等について、支払日と金額を確認します。毎月継続する支払いと一時的な支払いを分けると確認しやすくなります。
4．借入金と返済予定
借入先、残高、毎月の返済日、元金・利息の内訳を、返済予定表等で確認します。条件変更や返済相談が必要な場合は、早めに借入先へ直接確認してください。
時系列の一覧を作るときの項目
- 入出金の予定日
- 相手方と取引内容
- 入金額または支払額
- 契約書・請求書等の根拠資料
- 確定額か見込額か
- 最終確認日
将来の売上や費用を推測で確定扱いにせず、確認できた事実と見込みを分けて記録します。個別の資金繰り表の作成、資金不足額や返済可能額の算定、会計・財務判断は、税理士または公認会計士等へご相談ください。
公的な相談先
中小企業庁は、資金繰りに関する相談先として、日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点等を案内しています。よろず支援拠点は全国47都道府県に設置された無料の経営相談窓口です。相談内容や制度に応じ、次の公式案内で最新情報をご確認ください。
融資制度・返済条件は金融機関または信用保証協会、税務・会計は税理士または公認会計士、社会保険・労務は年金事務所または社会保険労務士、契約・債権回収・交渉は弁護士へ確認してください。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、依頼者から提供された契約書、請求書、返済予定表その他の確定資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する融資・補助金等の申請書類の作成・整理を支援します。
資金繰り表、決算書、試算表、収支予測等の作成、財務分析、必要資金・適正借入額・返済可能額の算定、借入先や金融商品の推奨、融資のあっせん・交渉、審査結果または資金繰り改善の保証は行いません。
申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームから受け付けています。