年度末の資金不足に備える確認事項｜公的融資・納税猶予の相談先と準備資料

2026年8月23日現在、年度末に資金不足が見込まれる場合は、融資の相談と、税金・社会保険料等の納付相談を分けて考える必要があります。制度ごとに申込先、要件、必要書類、判断機関が異なります。

最初に整理する入出金

• 現在の預金残高と入出金明細
• 売掛金の請求額・入金予定日・入金状況
• 仕入・外注費・給与・家賃等の支払額と期限
• 既存借入れの返済予定
• 税金・社会保険料等の納付書と期限
• 設備購入等の見積書・契約書・支払予定
• 申込先から求められた決算書・申告書・試算表等

金額と日付は、通帳、請求書、契約書、返済予定表、納付書等の確定資料と照合します。融資を受ければ納税相談が不要になる、または納税猶予を受ければ資金不足が解消するとは限りません。

融資の相談先

日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等は、それぞれ事業者向けの制度・商品を案内しています。対象者、資金使途、限度額、利率、返済期間、担保・保証、必要書類は制度と個別事情によって異なり、審査があります。

日本政策金融公庫｜融資制度を探す
中小企業庁｜資金繰りに関するご相談

国税を一時に納付できない場合

国税庁は、国税を期限までに一時に納付することが困難な場合の猶予制度を案内しています。事業の継続や生活が困難になる場合、災害で財産を損失した場合など、法令上の要件を満たすときに税務署への申請等により猶予が認められる場合があります。

猶予期間は原則として1年以内と案内されていますが、適用要件、申請期限、分割納付、延滞税、担保等の取扱いは制度と個別事情によって異なります。申請すれば自動的に認められるものではありません。

国税庁｜納期限までに納付することが困難な方へ
国税庁｜納税に関する総合案内

地方税・社会保険料等の相談

地方税は都道府県・市区町村の税務担当窓口へ、社会保険料は年金事務所等の担当機関へ確認します。国税の猶予制度が、そのまま地方税や社会保険料に適用されるわけではありません。税務判断・税務代理は税理士へ、社会保険・労働保険の手続は社会保険労務士へご相談ください。

相談前に確認する事項

• 不足が見込まれる日と金額
• 対象となる税目・保険料・借入契約
• 申請・相談期限と必要書類
• 分割納付、延滞税、担保、返済条件等
• 相談後に必要となる手続と担当機関

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値と、契約書、請求書、見積書等の確定資料に基づき、行政書士の業務範囲内で融資申請用の事業計画書、資金使途明細、事情説明書等の文章部分を作成・整理します。

記帳、決算書・試算表・資金繰り表等の会計書類の作成、財務分析、必要資金・借入額・返済可能額の算定、税務相談・税務代理・納税条件の交渉、融資のあっせん、金融機関との交渉代理は行いません。制度適用、審査結果、融資実行を保証しません。