行政書士
佐野 雅彦
[4．外国人経営者支援アーカイブ]
在留資格「経営・管理」と資金資料｜手続別の確認先
- 投稿：2026年02月07日
- 更新：2026年08月24日
外国人経営者が日本で事業を行う際に、在留資格「経営・管理」、会社・法人の登記、税務会計、労務、融資申込みを混同しないため、手続ごとの確認資料と相談先を整理します。行政書士事務所ACTIONは在留資格申請と、確認済み情報に基づく行政書士業務範囲内の申請書類作成を支援します。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、外国人が日本で事業を経営する際の在留資格「経営・管理」、会社・法人登記、税務・会計、労務・社会保険、融資申込みは別の手続です。資金に関する資料も、提出先と目的を区別して準備します。
在留資格「経営・管理」の確認先
在留資格「経営・管理」は、日本で貿易その他の事業を経営し、または当該事業の管理に従事する活動を対象とします。認定、変更、更新等は出入国在留管理庁が申請区分、提出資料、個別事情に基づいて審査します。
許可基準は2025年10月16日に改正されました。また、2026年4月15日以降の申請では、カテゴリー3・4等について提出書類一覧や追加書類の取扱いが変更されています。申請時点のチェックシートを確認してください。
出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」
出入国在留管理庁｜許可基準等の改正
在留手続で確認される資金・事業資料
- 事業用財産、資本金・出資等の内容と形成過程を示す資料
- 事業所の存在を示す登記・賃貸借契約等
- 常勤職員の雇用・賃金支払い等に関する資料
- 日本語能力を明らかにする資料
- 申請人の学位または経営管理経験に関する資料
- 専門的知識を有する者の評価を受けた事業計画書
- 事業内容、許認可、設備・仕入等を示す資料
必要資料は、認定・変更・更新の別、所属機関のカテゴリー、既存事業か新規事業かなどによって異なります。外国語の資料には原則として日本語訳が必要です。
融資申込みの資金資料とは別に考える
融資申込みでは、金融機関が資金使途、決算書・申告書、事業内容、返済予定等を審査します。在留資格申請と融資申込みは別の手続であり、一方の許可・承認が他方の結果を保証するものではありません。
手続ごとの相談先
- 在留資格申請：地方出入国在留管理局、外国人在留総合インフォメーションセンター、申請取次行政書士等
- 会社・法人の設立登記：法務局、司法書士
- 税務・決算・申告：税務署、税理士または公認会計士
- 雇用・社会保険・労働保険：労働局、年金事務所、社会保険労務士
- 融資・保証：日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等
- 法律判断・契約交渉・紛争：弁護士
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は、依頼者から提供された事実・資料に基づき、「経営・管理」の認定・変更・更新等に関する申請書類の作成、必要資料の案内、届出済み行政書士による申請取次を行います。
行政書士の業務範囲に該当する融資申請用の事業計画書等は、ご本人または税理士等が確認した数値・資料に基づき文章部分を整理します。売上・利益・必要資金・資本金・借入額・返済可能額の算定、会計書類の作成、財務分析、融資の選定・あっせん・交渉は行いません。
会社設立、一定額の資金準備、融資の承認だけで在留資格が許可されるものではありません。当事務所は許可、在留期間、審査期間、融資実行を保証しません。