銀行融資の基礎知識｜中小企業の申請時に確認される事項と必要資料

2026年8月23日現在、銀行融資の対象、金利、返済期間、保証の有無、必要資料、審査内容は、金融機関・融資商品・申込者の状況によって異なります。申込みの前に、資金使途と根拠資料、現在の財務資料、既存借入れを整理し、申込先へ最新条件を確認してください。

銀行融資の基本的な仕組み

銀行、地方銀行、信用金庫などの民間金融機関が、自ら貸し付ける融資のほか、信用保証協会の保証を利用する融資を取り扱う場合があります。信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に債務を保証する公的機関です。

保証付き融資でも、保証の可否は信用保証協会、融資の可否・金額・条件は金融機関がそれぞれ審査します。保証を利用しても返済義務がなくなるものではありません。

参考：中小企業庁「信用保証協会について」

申込前に確認する事項

• 資金使途：設備、仕入、外注費、人件費などの内訳
• 希望額と支払時期：見積書、契約書、請求書との対応
• 売上・入金予定：契約、受注、請求、入金予定の根拠
• 既存借入れ：金融機関、残高、毎月返済額、返済期日
• 許認可：事業に必要な許可・届出の取得状況

求められることがある資料

• 直近の確定申告書・決算書
• 最近の試算表
• 資金使途を確認できる見積書・契約書・請求書
• 事業内容や計画を説明する資料
• 借入一覧・返済予定表
• 法人の履歴事項全部証明書、許認可証など

必要書類は申込先と申込内容によって異なります。日本政策金融公庫の案内でも、法人では一般に最近2期分の確定申告書・決算書、一定の場合の試算表、設備資金の場合の見積書などが示されていますが、民間金融機関の提出物は各金融機関へ確認してください。

参考：日本政策金融公庫「小規模事業者／個人事業主の方」
日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

資料を整えるときの確認方法

申請書の金額・日付・取引先が、決算書、試算表、見積書、契約書、通帳、返済予定表などと一致しているか確認します。確定した実績と将来の見込みは分け、見込みには算定の前提と確認日を記載します。

相談先

融資条件、審査、保証の利用は、取引金融機関、信用保証協会、日本政策金融公庫などへ相談します。財務資料や税務判断は税理士・公認会計士、契約や交渉に関する法律問題は弁護士へご相談ください。

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で申請関係書類の作成・整理を支援します。借入額や返済可能額の算定、財務分析、融資商品の選定・あっせん、金融機関との交渉、審査結果の保証は行いません。