行政書士
佐野 雅彦
[4．外国人経営者支援アーカイブ]
外国人経営者の在留資格・融資申請｜確認先と準備資料
- 投稿：2026年02月10日
- 更新：2026年08月23日
外国人経営者が日本で事業を行う際の在留資格「経営・管理」と融資申込みについて、それぞれの確認先と一般的な準備資料を紹介します。在留資格と融資は別の制度・審査であり、許可や融資実行を保証するものではありません。
当事務所は行政書士として、在留資格申請書類の作成・申請取次と、確認済みの事実・数値に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。財務分析、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理は行いません。
この記事の監修者
外国人経営者が日本で事業を行う場合、在留資格に関する申請と金融機関への融資申込みは、別の制度・審査です。本記事では、2026年8月23日現在の出入国在留管理庁・日本政策金融公庫等の公式案内をもとに、確認先と一般的な準備資料を整理します。
在留資格と融資申込みは別々に確認する
在留資格「経営・管理」の認定・変更・更新は出入国在留管理庁が審査します。融資の対象、申込条件、金額、金利、返済期間等は金融機関が審査します。在留資格の許可が融資を保証するものではなく、融資の実行が在留資格の許可・更新を保証するものでもありません。
「経営・管理」の基準改正を確認する
出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等を改正し、2025年10月16日に施行しました。改正後は、事業規模、常勤職員、日本語能力、経歴、事業計画書の専門家による確認等について新しい基準・資料が案内されています。また、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4等について追加書類が案内されています。
申請の種類、所属機関のカテゴリー、改正前から在留している方の経過措置等で必要資料が異なるため、固定的な金額や旧基準だけで判断せず、申請時点の公式ページとチェックシートを確認してください。
在留資格申請で整理する資料
- 申請人の活動内容・役職・報酬等を示す資料
- 会社・法人の登記事項、事業内容を示す資料
- 事業所用施設の存在を示す資料
- 事業規模、常勤職員、日本語能力等を示す資料
- 必要な許認可の取得状況を示す資料
- 専門的知識を有する者の確認を受けた事業計画書
- 決算文書、税・社会保険・労働保険等の履行状況に関する資料
上記は一般的な項目です。必要性と具体的な書類は公式チェックシートで確認します。
融資申込みで整理する資料
- 申込先指定の申込書・事業計画書
- 資金使途を示す見積書、契約書、請求書等
- 決算書、確定申告書、最近の試算表
- 自己資金の経過や既存借入を確認できる資料
- 登記事項証明書、許認可証等
- 在留カード等、申込先が指定する本人確認資料
外国人経営者による申込みの可否、対象となる在留資格、必要書類は申込先・制度・個別事情によって異なります。金融機関へ直接確認してください。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
当事務所は行政書士として、在留資格申請書類の作成・申請取次と、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく融資申請関係書類の作成・整理を行います。
許可・在留期間・融資結果の保証、売上・利益・必要資金・借入額・返済可能額等の算定、財務分析、税務・会計判断、申込先・制度の推奨、融資のあっせん、金融機関等との交渉は行いません。登記は司法書士、税務会計は税理士または公認会計士、労務・社会保険は社会保険労務士、法律・交渉は弁護士へご相談ください。