行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
3月決算前の銀行融資相談｜赤字企業が整理したい資料と相談先
- 投稿：2026年02月12日
- 更新：2026年08月23日
3月決算前に赤字が見込まれる企業が、金融機関への相談前に整理したい資料と相談先を案内します。融資の可否、金額、条件および審査上の評価は、申込先が個別に判断します。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、3月決算前に赤字が見込まれる場合は、赤字という結果だけでなく、発生時期、原因となる事実、現在の入出金・返済予定、資金使途を根拠資料に対応させて整理します。
赤字だけで融資の可否を一律に判断することはできません。申込受付、審査、融資額、条件、実行時期は金融機関・公庫・信用保証協会等が個別に判断します。
公庫が案内している主な申込資料
日本政策金融公庫のインターネット申込案内では、法人について、原則として最近2期分の確定申告書・決算書、一定の場合の試算表、設備資金の場合の見積書などが案内されています。実際の必要書類は申込状況により異なります。
決算・会計資料
- 直近の決算書・確定申告書
- 最新の試算表
- 月次推移を確認できる会計資料
- 現在の預金残高を確認できる資料
決算書・試算表の作成、赤字額の算定、会計処理、税務判断は、税理士または公認会計士へ確認してください。
赤字に関する事実資料
- 売上・受注・検収・請求の状況
- 原材料・外注費・人件費等の支出
- 一時的な設備・修繕・移転等の支出
- 価格・契約条件等の変更資料
- 依頼者が予定する対応と根拠資料
一時的な事項と継続している事項、確定した事実と今後の計画を区別します。審査上の評価や改善効果は申込先等が判断します。
入出金・返済予定
- 契約書・請求書に基づく入金予定
- 仕入、外注費、給与、固定費の支払予定
- 税・社会保険料の確認済み納付予定
- 借入先ごとの残高と返済予定表
- 臨時支出と資金使途の根拠資料
融資の種類と確認先
信用保証協会の保証を付ける融資と、保証を付けない金融機関の融資では仕組みが異なります。利用対象、必要書類、保証料、融資・保証の審査は、取扱金融機関・信用保証協会等へ確認します。
返済に不安がある場合
返済条件について相談する場合は、借入契約、現在残高、返済予定、変更を希望する内容を整理し、経営者ご本人が取引金融機関へ相談します。法律上の交渉や債務整理が必要な場合は弁護士へご相談ください。
公的な相談窓口
中小企業庁は、資金繰りの相談先として、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会を案内しています。
当事務所の支援範囲
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書、入出金・返済予定資料を作成・整理します。
財務診断、会計資料の作成、売上・利益・必要資金・借入額・返済能力等の算定や分析、制度・金融商品の選定や推奨、融資のあっせん、金融機関等との交渉・代理、審査結果や資金繰り改善の保証は行いません。