行政書士
佐野 雅彦
[3．創業融資関連アーカイブ]
創業1〜2年目の公庫融資相談｜現行制度と必要資料の確認事項
- 投稿：2026年02月14日
- 更新：2026年08月23日
創業1〜2年目に日本政策金融公庫へ融資を相談する際、現行制度の対象者と一般的な準備資料を整理します。申込みの可否、融資額、条件、審査結果は日本政策金融公庫が個別に判断します。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく申請関係書類の作成・整理を支援します。必要資金・借入額・返済可能額等の算定、財務・会計分析、借入判断、申込先等の推奨・選定、融資のあっせん・交渉、審査の予測または結果の保証は行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、創業1〜2年目の事業者が日本政策金融公庫へ相談する際は、創業時の計画だけでなく、開業後の実績、申告状況、現在の借入れ、新たな資金使途を資料で整理します。融資の可否、金額、条件は公庫が個別に判断します。
利用対象となり得る現行制度
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象として案内しています。また、公庫は事業開始後税務申告を2期終えていない方を「創業期の方」として案内しています。具体的な制度適用は申込時に公庫へ確認してください。
参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
日本政策金融公庫「創業支援」
開業後の実績資料
- 確定申告書・決算書
- 決算後の期間や未決算の場合の試算表
- 預金通帳・入出金明細
- 売上台帳、請求書、契約書、注文書
- 仕入・外注費・人件費・家賃などの支払資料
日本公庫の必要書類案内では、税務申告が1期のみ完了している場合は1期分、申告未了の場合は提出不要と案内されています。法人・個人や申込内容で異なるため、最新一覧を確認してください。
創業計画との差異を整理する
創業時に作成した売上・原価・経費の見通しと現在の実績を並べ、差がある項目は事実と根拠資料に基づいて理由を整理します。確定実績と今後の見込みを区別し、見込みには算定の前提と確認日を記載します。
既存借入れと返済予定
- 借入先、当初借入額、現在残高
- 資金使途、毎月返済額、返済日
- 返済予定表と実際の引落し記録
- 公庫以外の借入れ、代表者個人の借入れ
既存借入れがある状態で追加申込みが可能か、どの制度・書類が必要かは、公庫へ個別に確認してください。
新たな資金使途の根拠
設備購入、追加仕入れ、人員増加、事務所移転、運転資金など、今回必要となる資金を項目別に整理し、見積書、契約書、請求書、採用計画などと対応させます。創業時に支出済みの費用と今回の申込対象を混在させないよう確認します。
申込手続と相談
公庫はインターネット申込、支店やビジネスサポートプラザでの相談を案内しています。追加提出資料を求められる場合もあるため、申込前に現在の事業状況を伝えて確認してください。
当事務所で対応できる範囲
当事務所では、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で申請関係書類の記載整理を支援します。決算書・試算表・資金繰り表の作成、財務分析、必要資金・返済可能額の算定、借入判断、融資のあっせん・交渉、審査結果の保証は行いません。