行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
信用保証協会付き融資とプロパー融資の一般的な仕組みの違いと、金融機関へ相談する前に整理する決算書、試算表、資金使途、入出金・返済予定等の資料項目を紹介します。当事務所は融資制度・金融商品の選定、借入条件の評価、借入判断、金融機関等との交渉・代理を行いません。
2026年8月23日現在、事業者向けの民間金融機関の融資には、信用保証協会の保証を利用する融資と、保証を利用せず金融機関が行う融資があります。
利用対象、審査、金額、金利、保証料、返済期間、担保・保証人等は制度と申込先により異なります。この記事は、どちらが有利かを判断・推奨するものではありません。
中小企業庁は、信用保証協会の保証について、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が債務保証をする制度と案内しています。申込窓口は金融機関または信用保証協会です。
全国信用保証協会連合会は、信用保証料を保証委託に応ずる対価と説明しています。信用保証協会が金融機関へ代位弁済した場合も、事業者の債務が免除されるものではなく、その後は信用保証協会へ弁済します。
一般に「プロパー融資」は、信用保証協会の保証を利用せず、金融機関が行う融資を指します。申込受付、審査基準、金額、金利、返済期間、担保・保証人等は金融機関ごとに異なります。
業績、事業年数、取引期間など一つの事情だけで利用可否を判断することはできません。具体的な条件は取扱金融機関へ確認します。
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申請用の事業計画書、資金使途説明資料、入出金・返済予定表、事情説明書等を作成・整理します。
財務分析、会計・税務資料の作成、制度・金融商品・借入条件の選定や推奨、借入判断、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会との交渉・代理、契約締結の代理、融資結果の保証は行いません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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