行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の決算前確認資料｜黒字・赤字と現預金を相談先へ説明する準備
- 投稿：2026年02月17日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社が決算前に金融機関や会計専門家へ相談する際、黒字・赤字と現預金の状況を説明するための一般的な資料を紹介します。当事務所は財務診断、借入判断、融資交渉を行いません。
この記事の監修者
決算上の黒字・赤字と現預金の動きは分けて説明し、決算書・試算表、預金明細、売掛金、支払・返済予定を根拠資料で整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
決算見込みの確認資料
- 直近の決算書、税務申告書、最近の試算表
- 売上・費用の根拠となる契約書、請求書等
- 未処理事項や決算整理事項を税理士が確認した資料
現預金と今後の入出金
- 決算日・直近確認日の通帳、入出金明細
- 契約済み案件の請求・入金予定
- 給与、外注費、家賃、税・社会保険料等
- 既存借入の返済予定表
利益は会計上の収益・費用から計算され、預金残高は実際の入出金で変動します。両者を同一視せず、確定額・請求済み・未入金・見込みを区別します。会計処理と税務判断は税理士等へ確認してください。
相談先へ提示する資料
日本政策金融公庫は、相談時に会社案内、決算書、事業計画書などを持参すると具体的な相談に対応しやすいと案内しています。申込時には税務申告書、納税証明書、最近の試算表等が必要となる場合があります。
この記事では、黒字・赤字の良否、財務指標、資金余力・必要資金・返済能力の計算、借入の要否・金額・時期の推奨は行いません。