行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の年度末資金資料｜決算前に整理したい入金・支払予定
- 投稿：2026年02月20日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社が年度末を迎える前に、相談先へ提示するため整理したい入金・支払予定等の一般的な資料を紹介します。当事務所は資金余力・借入額・借入時期の設計や財務分析、融資交渉を行いません。
この記事の監修者
年度末前の資金資料は、預金残高、契約済み案件の入金、固定的・臨時の支出、税・社会保険料、返済予定を根拠資料とともに整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
預金残高と入金予定
- 年度末時点と直近確認日の通帳・入出金明細
- 契約済み案件の契約書、納品書、検収書
- 請求書発行日、契約上の支払期日
- 未請求、請求済み、未入金、入金済みの区分
固定的・臨時の支出
- 給与、役員報酬、家賃、クラウド利用料
- 外注費の契約・請求書・支払期日
- 賞与、設備費、採用費等の確定資料・見積書
- 既存借入の返済予定表
税・社会保険・労働保険
- 税理士が確認した税額と申告・納付期限
- 社会保険料の納入告知書と納付記録
- 労働保険年度更新の申告・納付資料
国税庁の案内では、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険料の納付期限を原則として納付対象月の翌月末日と案内しています。厚生労働省による令和8年度の労働保険年度更新期間は、2026年6月1日から7月10日までです。
確定事項と予測を分ける
契約済みの入金、請求済みの金額、未契約の見込みを分け、日付・金額・根拠資料・確認日を記載します。支出も、契約・通知等で確定したものと見積段階のものを区別します。
日本政策金融公庫は、相談・申込時の資料として会社案内、決算書、事業計画書、税務申告書、納税証明書、最近の試算表などを案内しています。必要資料は申込内容により異なります。
公的な確認先
この記事では、資金余力・返済能力・必要資金額の計算、借入額・借入時期、採用・投資等の経営判断や推奨は行いません。