行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の決算前資料｜期末残高・入金・支払予定の整理
- 投稿：2026年02月26日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社が決算前に、期末時点の預金残高、請求・入金予定、給与・外注費・返済・税納付等の支払予定を説明資料へ整理する際の一般的な項目を紹介します。当事務所は行政書士として事実・数値を書類へ整理し、会計・税務判断、財務分析、借入判断または金融機関との交渉・代理は行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、IT受託会社が決算前後の状況を説明する場合は、期末日時点の預金残高と、期末日後の入金・支払・納付・返済予定を分け、それぞれの根拠資料に対応させます。
この記事では一般的な資料項目を紹介します。決算書への計上、税額、社会保険料、会計上の残高は、担当専門家または公的通知で確認した数値を使用します。
期末残高を確認する資料
- 事業用口座の通帳・取引明細
- 期末日の預金残高が分かる資料
- 手元現金の確認資料
- 借入先ごとの残高資料・返済予定表
- 期末日後に判明した入出金の記録
期末残高と期末日後の取引を混在させず、基準日を明記します。会計上の計上時期や勘定科目は税理士・公認会計士へ確認してください。
請求・入金予定
- 案件ごとの基本契約書・個別契約書・注文書
- 納品・検収の条件と完了資料
- 発行済み請求書と契約上の支払期日
- 取引先に確認した入金予定日・金額
- 確定受注と見込み案件の区分
未確定の検収、請求、入金は確定事項と区別し、確認日と設定した前提を記載します。
外注費・給与・固定費
- 外注契約書、検収資料、請求書
- 給与・賞与・役員報酬の支払予定
- 家賃、通信費、クラウド・ソフトウェア利用料
- 採用、広告、設備等の契約書・見積書
- 支払先、支払予定日、金額
税・社会保険料の納付予定
国税庁は、法人税・地方法人税の確定申告について、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内しています。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険料の納付期限を納付対象月の翌月末日と案内しています。個別の期限・金額は通知書と担当窓口で確認します。
既存借入の返済予定
- 借入契約書
- 現在残高が分かる資料
- 返済予定表
- 期末日後の返済日・返済額
- 担保・保証に関する契約資料
説明資料の共通項目
- 作成日と対象期間
- 期末日と期末残高
- 入金・支払・納付・返済の予定日と金額
- 根拠資料
- 確定額・見積額の区分
- 確認日と確認者
当事務所の支援範囲
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申請用の事業計画書、資金使途明細、案件一覧、入出金・返済予定表等を作成・整理します。
決算書・試算表の作成、税務・会計判断、必要資金・資金余力・返済能力等の計算や分析、投資・採用・借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、融資結果の保証は行いません。