行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の案件空白に備える資料整理｜入金・支払予定の確認項目
- 投稿：2026年02月26日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社で案件の空白が見込まれる場合に、相談前に整理したい入金・支払予定等の一般的な資料を紹介します。当事務所は資金余力・借入額・借入時期の設計や財務分析、融資交渉を行いません。
この記事の監修者
案件終了から次の案件開始までに空白期間が見込まれる場合は、終了日・開始日、請求・入金、固定的な支出、税・社会保険料、返済予定を根拠資料とともに時系列で整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
終了案件と次案件の確認資料
- 終了案件の契約書、納品書、検収書
- 最終請求日、契約上の支払期日、実際の入金
- 次案件の契約書、注文書、開始日、契約期間
- 商談・見積提出中の案件と確定案件の区分
案件空白の期間は、確定した終了日と次の契約開始日から確認します。受注見込みは確定事項と混在させず、現在の段階と確認日を記載します。
空白期間中の支払資料
- 給与、役員報酬、家賃、クラウド利用料
- 外注費の契約、請求書、支払期日
- 健康保険・厚生年金保険料等の通知と納付予定
- 税理士が確認した税額と納付期限
- 既存借入の返済予定表
- 設備費・採用費等の見積書と確定状況
日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金保険料の納付期限は原則として納付対象月の翌月末日です。税の期限・金額は国税庁の案内と税理士の確認資料を使用します。
日付と根拠資料を対応させる
- 入金・支払予定日と金額
- 確定、請求済み、未入金、見込み等の状態
- 契約書、請求書、通知書、返済予定表等の資料名
- 預金残高・予定を確認した日
日本政策金融公庫は、相談時の資料として会社案内、決算書、事業計画書などを案内し、申込時には税務申告書、納税証明書、最近の試算表等が必要となる場合があるとしています。
公的な確認先
この記事では、資金余力・固定費カバー月数・必要資金額・返済能力の計算や、借入・採用・投資の推奨は行いません。