行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
新規開業・スタートアップ支援資金｜申込条件と必要資料の確認先
- 投稿：2026年02月28日
- 更新：2026年08月23日
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」について、申込前の一般的な確認事項と申請資料の項目を紹介します。当事務所は資金構造・借入額の設計、財務分析、融資選定・交渉を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象として案内されています。
制度条件や必要書類は変更されることがあります。申込前に日本政策金融公庫の公式ページと担当窓口で最新情報をご確認ください。
公表されている制度概要
- 利用対象：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
- 資金使途：創業または創業後に必要な設備資金・運転資金
- 融資限度額：7,200万円
- 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内
- 据置期間：設備資金・運転資金とも5年以内
利率、特別利率の対象、担保・保証人、返済期間などには要件・注記があります。融資の可否、金額、期間、利率その他の条件は個別審査により決まります。
申込時に準備する主な書類
公庫のインターネット申込案内では、これから事業を開始する場合または開始後間もない場合に創業計画書を準備するよう案内されています。そのほか、申込者の状況や資金使途に応じて次の資料を確認します。
- 創業計画書
- 本人確認書類または法人の履歴事項全部証明書
- 確定申告済みの場合の確定申告書・決算書
- 設備資金の場合の見積書
- 許認可が必要な事業の許認可証等
- 公庫から個別に案内された資料
創業計画書に整理する事項
- 創業の動機
- 経営者の略歴、経験、資格
- 商品・サービスの内容
- 販売先・仕入先・外注先と取引条件
- 必要な資金と調達方法
- 依頼者または担当専門家が確認した事業の見通し
- 既存借入などの状況
売上、原価、経費、利益、返済予定等の数値は、根拠資料と対応させます。未契約の取引や未確定の金額は、確定事項と区別して記載します。
相談事項ごとの確認先
- 制度条件・申込・審査：日本政策金融公庫
- 税務・会計・収支数値：税理士または公認会計士
- 許認可：所管行政庁または担当できる行政書士
- 契約上の法律判断・交渉：弁護士
当事務所の支援範囲
当事務所は行政書士として、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、創業計画書、事業概要、資金使途説明書等の構成整理と文章化を支援します。
必要資金、借入額、返済可能額の設計・算定、財務分析、融資制度・金融商品の選定や推奨、融資のあっせん・取次ぎ、公庫との連絡・交渉・面談回答の代行、審査結果の保証は行いません。