行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の年度末資金確認｜決算後の入金・固定費・支払予定を整理
- 投稿：2026年03月01日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社が年度末前に相談する際、決算後の入金・固定費・返済・納税等について整理したい一般的な資料を紹介します。当事務所は固定費カバー月数や資金余力の分析、借入判断、融資交渉を行いません。
この記事の監修者
年度末の資金確認では、決算後の売掛金入金、固定的な支出、税・社会保険料、借入返済を、根拠資料と日付により整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
現預金と入金予定の資料
- 決算日時点と直近確認日の通帳・入出金明細
- 契約済み案件の契約書、納品書、検収書
- 請求書発行日、契約上の支払期日
- 請求済み・未請求、入金済み・未入金の区分
- 商談中・見積提出中の予定と確定案件の区分
固定的・臨時の支払予定
- 給与、役員報酬、家賃、クラウド利用料
- 外注費の契約・請求書・支払期日
- 賞与、設備費、採用費等の確定資料・見積書
- 既存借入の返済予定表
税・社会保険料の資料
- 税理士が算定・確認した税目別の納付予定額
- 申告・納付期限、予定納税・中間申告等の通知
- 社会保険料の納入告知書と納付記録
国税庁の案内では、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金保険料の納付期限は原則として納付対象月の翌月末日です。個別の期限・金額は税理士、税務署、年金事務所等へ確認します。
相談資料では予定と実績を分ける
各項目について、日付、金額、確定・予定の区分、根拠資料、確認日を記載します。未契約の売上見込みや未確定の支出は、契約済みの事項と混在させません。
日本政策金融公庫は、相談・申込資料として会社案内、決算書、事業計画書、税務申告書、納税証明書、最近の試算表などを案内しています。必要書類は申込内容により異なります。
公的な確認先
この記事では、固定費カバー月数、資金余力、返済能力、必要資金額の計算や、借入・投資の推奨は行いません。