行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の税納付・入金予定資料｜3月決算前の整理項目
- 投稿：2026年03月03日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社が3月決算前に、税理士・金融機関への相談に備えて税納付予定、売掛金の入金予定、固定費、既存借入の返済予定等を整理する際の一般的な資料項目を紹介します。当事務所は税額計算、財務分析、借入判断または金融機関との交渉・代理を行いません。
この記事の監修者
3月決算前の税納付・入金予定資料は、税理士が確認した税額と期限、売掛金の請求・入金、固定的な支出、返済予定を根拠資料と対応させて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
税に関する確認資料
- 直近の決算書、税務申告書、最近の試算表
- 税理士が算定・確認した税目別の納付予定額
- 予定納税・中間申告・納付に関する通知書
- 申告期限と納付期限、実際の納付記録
国税庁の案内では、法人税の確定申告と納付は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。法人事業者の消費税・地方消費税も、原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内です。延長、休日、個別制度の適用は税理士または税務署へ確認してください。
売掛金の請求・入金資料
- 案件の契約書、注文書、納品書、検収書
- 請求書の発行日、契約上の支払期日
- 請求済み・未請求、入金済み・未入金の区分
- 通帳・入出金明細で確認できる実際の入金
決算前後の支払・返済予定
- 給与、外注費、家賃、クラウド利用料等
- 社会保険料・労働保険料の通知と納付予定
- 既存借入の返済予定表
- 設備費・採用費等の見積書と確定状況
契約等で確定した金額、請求済みの金額、見込み額を分け、確認日と根拠資料を記載します。税額計算、必要資金額・返済能力の評価、借入時期や金額の推奨は行いません。
金融機関への相談資料
日本政策金融公庫は、相談・申込資料として会社案内、決算書、事業計画書、登記事項証明書、税務申告書、納税証明書、最近の試算表などを案内しています。必要書類は申込内容により異なります。