創業期の公庫融資｜相談前に整理したい資金状況と申請資料

2026年8月23日現在、日本政策金融公庫の国民生活事業では、創業者向けに「新規開業・スタートアップ支援資金」などを案内しています。融資の可否、金額、利率、返済期間その他の条件は、公庫が申込内容に基づいて個別に判断します。

現行制度の確認

「新規開業・スタートアップ支援資金」の対象として公式ページに示されているのは、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。資金使途は、創業時または創業後に必要となる設備資金・運転資金です。対象要件や条件は変更されることがあるため、申込時に公式ページと担当支店で確認してください。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

相談前に整理したい資金状況

• 預金口座の現在残高と確認日
• 創業に使用済みの支出と今後の支払予定
• 設備、仕入、外注費、人件費、家賃などの資金使途
• 売上・入金予定と根拠となる契約書、注文書、請求書
• 既存借入れの残高、毎月返済額、返済期日

自己資金は現在残高だけでなく、通帳などにより形成経緯を確認できるようにします。第三者からの借入れや贈与などが含まれる場合は、事実関係と根拠資料を整理してください。

創業計画書で確認する事項

• 創業の動機と代表者の経験
• 商品・サービス、顧客、販売方法
• 取引先、取引条件、回収・支払時期
• 必要資金と見積書・契約書との対応
• 売上、仕入、経費の計画と算定根拠
• 借入状況と返済予定

日本政策金融公庫は、これから事業を始める方または事業開始後間もない方に創業計画書を準備するよう案内しています。公庫の書式ページには、創業計画書、業種別の記入例、月別収支計画書、セルフチェックリストなどが掲載されています。

参考：日本政策金融公庫「ご利用の流れ・ご準備いただく書類」
日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

提出書類の例

創業計画書のほか、本人確認資料、許認可証、設備資金の見積書、確定申告を終えている場合の申告書・決算書などが必要となることがあります。法人・個人、事業の状況、申込内容によって異なるため、公式の必要書類案内を確認してください。

申込み・相談先

国民生活事業の事業資金はインターネット申込が案内されており、創業予定者向けには支店やビジネスサポートプラザでの相談案内もあります。申込み前に最新の受付方法を確認してください。

参考：日本政策金融公庫「インターネット申込」

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で創業計画書など申請関係書類の作成・整理を支援します。必要資金・借入額・返済可能額の算定、財務分析、融資制度の選定・あっせん、交渉、審査結果の予測や保証は行いません。