行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
決算前の融資相談資料｜資金使途・入出金・返済予定の整理
- 投稿：2026年03月09日
- 更新：2026年08月23日
決算前に公庫・金融機関へ融資相談をする際、資金使途、請求・入金予定、支払予定、既存借入の返済予定等を根拠資料に対応させて整理する一般的な項目を紹介します。当事務所は財務指標・返済能力の計算や分析、借入の適否・金額・時期の判断、金融機関との交渉・代理を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、決算前に日本政策金融公庫などへ融資相談をする場合は、資金使途、入出金予定、既存借入の返済予定を、契約書・請求書・見積書などの根拠資料と対応させて整理します。
この記事は、借入の適否や金額、返済能力を判定するものではありません。相談先から求められる書類は、申込内容や審査状況によって異なります。
公庫が案内している主な相談・申込資料
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時の資料として会社案内、決算書、事業計画書などを案内しています。申込時の主な資料には、登記事項証明書、直近3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備資金の場合の見積書などが挙げられています。国民生活事業のインターネット申込でも、法人は原則として最近2期分の確定申告書・決算書、必要な場合の試算表、設備資金の場合の見積書などが案内されています。
資金使途と支払予定
- 仕入代金、外注費、給与、家賃、税・社会保険料などの支払項目
- 設備、工事、採用、広告などの見積書・契約書
- 支払先、支払予定日、金額、支払方法
- 自己資金を充てる場合は、その金額を確認できる資料
見積段階の金額と契約済みの金額は区別し、税額は税理士等が確認した数値を用います。
請求・入金予定
- 取引先との契約書、注文書、発行済み請求書
- 納品・検収の条件と予定日
- 契約上の支払期日
- 取引先に確認した入金予定日・金額
未確定の受注や入金見込みを記載する場合は、確定事項と分け、確認日と設定した前提を明記します。
既存借入と返済予定
- 借入先ごとの契約書
- 現在残高を確認できる資料
- 返済予定表
- 担保・保証に関する契約資料
これらを資金使途・入出金予定と同じ時系列で並べると、資料間の対応関係を確認しやすくなります。返済条件の変更や金融機関との交渉については、担当できる専門家へご相談ください。
当事務所の支援範囲
当事務所は行政書士として、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表などの説明資料を作成・整理します。
決算書・試算表等の作成、税務・会計判断、財務分析、必要資金額や返済能力の判定、融資制度・金融商品の選定や推奨、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、融資結果の保証は行いません。融資条件は公庫・金融機関が審査により決定します。