行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
昇給・採用に関する支払予定資料｜給与・社会保険料等の整理
- 投稿：2026年03月12日
- 更新：2026年08月23日
昇給・採用に関して、依頼者および担当専門家が確認した給与、社会保険料、採用費、入社予定日、入出金・返済予定等を説明資料へ整理する際の一般的な項目を紹介します。当事務所は労務・社会保険手続、財務分析、採用・借入判断または金融機関との交渉・代理を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、昇給や採用に伴う支払予定を整理する際は、決定済みの労働条件、給与計算の前提、採用費、社会保険の手続、入社準備費用を、それぞれの根拠資料と対応させます。
この記事は、昇給額や採用人数の適否を判断するものではありません。就業規則、労働契約、社会保険・労働保険、税務の個別判断は、それぞれの担当窓口・専門家へご確認ください。
採用時に明示する労働条件
厚生労働省は、労働契約の締結時に、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する必要があり、一定の事項は書面等で明示しなければならないと案内しています。主要様式のページでは労働条件通知書の様式が公開されており、2026年10月1日から用いる新様式も案内されています。
昇給に関する資料
- 対象者と適用開始日
- 変更前後の基本給、手当、賃金計算期間、支払日
- 決定内容を確認できる社内文書や労働条件の変更書面
- 給与規程・就業規則との対応
- 給与台帳に反映する項目
厚生労働省の主要様式ページでは、労働基準法第108条に基づく賃金台帳の様式も公開されています。実際の給与計算、源泉所得税、社会保険料等は、担当者または専門家が確認した数値を使用します。
採用と入社準備の資料
- 職種、雇用形態、入社予定日、就業場所
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 求人媒体、人材紹介、採用代行などの契約書・請求書
- パソコン、ソフトウェア、備品、研修などの見積書
- 初回給与日までの支払予定
社会保険の資格取得
日本年金機構は、適用事業所が厚生年金保険・健康保険の被保険者となる従業員を採用した場合、事業主が被保険者資格取得届を提出すると案内しています。対象者、資格取得日、標準報酬月額の基礎となる報酬など、届出に必要な情報を確認します。
支払予定表へのまとめ方
- 昇給後の給与・手当の支払日
- 会社負担分を含む社会保険料等の納付予定
- 求人・紹介会社への支払日
- 機器、ソフトウェア、研修等の支払日
- 確定額と見積額の区分、確認日
当事務所の支援範囲
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した労働条件、人数、日付、金額をもとに、採用・昇給に関する説明資料や支払予定資料を作成・整理します。
昇給・採用の経営判断、給与・社会保険料・税額の計算、労働・社会保険手続の代理、労務・税務上の判断、融資の適否や返済能力の分析、金融機関との交渉・代理は行いません。