行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
金融機関への相談前に整理したい粗利・固定費・入出金資料｜IT受託会社
- 投稿：2026年03月12日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社が金融機関へ相談する前に、会計専門家が確認した会計資料と、案件・契約・請求・入金・支払に関する事実資料を整理する方法を紹介します。当事務所は財務分析、会計資料作成、金融機関評価の予測、借入判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
IT受託会社が金融機関へ相談するときは、税理士・公認会計士等が作成または確認した会計資料と、案件・契約・請求・入金・支払の根拠資料を対応させます。本記事は金融機関の評価や融資結果を予測するものではありません。
金融機関が案内する主な申込資料
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時に会社案内、決算書、事業計画書等の手持ち資料を案内しています。申込時の主な資料として、会社案内、登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を掲載しています。
- 会社案内・事業内容資料
- 登記事項証明書
- 決算書・税務申告書・納税証明書
- 最近の試算表
- 事業計画書
- 設備投資がある場合の見積書等
会計資料と取引資料を対応させる
- 売上・粗利関係：決算書・試算表と主要案件の契約書、注文書、請求書
- 入金関係：売掛金一覧、請求書、通帳・入出金明細
- 外注費関係：再委託契約、発注書、請求書、支払明細
- 固定的支出：給与、家賃、保守料等について担当者が確認した資料
- 借入関係：融資契約書、残高資料、返済予定表
案件別に確認する事実
- 契約先、契約期間、業務内容
- 契約金額、請求条件、入金予定
- 外注の有無と支払予定
- 納品・検収・変更契約の状況
- 契約済み案件と受注見込みの区別
確定事項には根拠資料を付け、見込みや予測は前提と作成日を明示して分けます。
数値の作成・評価は担当者へ確認する
粗利率、固定費比率、損益分岐点、営業キャッシュフロー、返済能力等の算定・分析は、税理士・公認会計士等へ確認してください。融資の可否、金額、利率、返済条件は金融機関が個別に判断します。
契約条項の法的評価・交渉は弁護士へ、会計・税務上の処理は税理士等へ、融資条件は金融機関へ、それぞれ確認先を分けます。
公式情報
本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。財務分析、借入判断、金融機関の審査結果または事業成果を予測・保証するものではありません。