行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
年度替わりに整理したい投資・支払・入出金予定資料｜専門家・金融機関への相談前に
- 投稿：2026年03月17日
- 更新：2026年08月23日
年度替わりに、投資予定、支払予定、請求・入金予定などの資料を、確定事項と未確定事項に分けて整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は財務分析、会計資料作成、投資・採用・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、中小企業基盤整備機構および日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
年度替わりには、設備投資、採用、外注、納税、借入返済など複数の予定が重なることがあります。相談前に、入金と支払を時期ごとに並べ、確定事項と未確定事項を区別しましょう。
資金繰り資料で確認する主な項目
中小企業基盤整備機構のJ-Net21では、資金繰り表の主な項目として、現金売上、売掛金回収、仕入、経費、短期・長期借入金、借入金返済などを案内しています。設備投資や納税など、年に数回の支出も時期を確認して加えます。
- 現金売上と売掛金の回収予定
- 仕入、外注費、人件費、家賃等の支払予定
- 設備・システム・車両等の購入予定
- 税金・社会保険料等について担当者が確認した支払予定
- 借入金の入金と返済予定
- 期首残高と各月の予定残高
根拠となる資料を集める
- 契約書、注文書、請求書
- 設備等の見積書・購入契約書
- 給与・賞与・社会保険料について担当者が作成した資料
- 納税予定を確認できる資料
- 借入契約書・返済予定表
- 通帳、入出金明細、決算書、最近の試算表
金融機関へ設備資金等を相談する場合、日本政策金融公庫は、会社案内、登記事項証明書、決算書・申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を主な申込資料として案内しています。
確定事項と未確定事項の分け方
- 確定事項：契約・請求・返済予定表などで金額と日付を確認できるもの
- 未確定事項：見積段階、受注見込み、採用予定など、実施や金額が確定していないもの
未確定事項を記載するときは、前提と作成日を明示し、確定資料と混在させないようにします。会計上の区分や数値の妥当性は、税理士または公認会計士へ確認してください。
更新するタイミング
契約、請求、支払、採用、設備購入などに変更があった場合は、その都度根拠資料と予定表を対応させます。年度初めに一度作って終えるのではなく、実績との差を確認できる状態にしておくことが重要です。
公式情報
本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。投資、採用、借入等の実行判断や資金の安全性を保証するものではありません。