行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社がエンジニア採用を検討する際に、雇用条件、採用費、人件費、案件配置、請求・入金予定などを整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は労務判断、給与・社会保険料等の算定、財務分析、採用・賃金・配置・投資・借入等の経営判断を行いません。
2026年8月23日現在、厚生労働省および日本年金機構が公表している情報に基づいて整理しています。
IT受託会社がエンジニア採用を検討するときは、募集内容、雇用条件、社会保険手続、採用関連費、案件配置・請求予定を分けて整理します。本記事は採用の可否、賃金、配置等を判断するものではありません。
厚生労働省は、2024年4月から募集時等に明示すべき事項が追加されたことを案内しています。求人票・募集要項と実際の雇用条件を対応させ、変更がある場合も確認できるようにします。
厚生労働省はモデル労働条件通知書を公開しています。個別の労働条件や就業規則については、社会保険労務士等へ確認してください。
日本年金機構は事業主向けに、被保険者資格取得届、被扶養者届、月額変更届、賞与支払届、算定基礎届等の手続を案内しています。採用者や事業所の状況に応じた提出要否・期限を確認します。
契約済み案件と受注見込み、確定費用と概算は分けて記載します。人件費等の計算、会計処理、採用後の資金面は税理士・公認会計士や社会保険労務士等へ確認してください。
本記事は公表情報の概要です。採用、雇用条件、労務・会計処理または事業成果を判断・保証するものではありません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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