行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の借入構成を確認する｜金融機関・会計専門家への相談前に整理する資料
- 投稿：2026年03月23日
- 更新：2026年08月23日
IT受託会社の借入状況について、金融機関や会計専門家への相談前に集めたい資料と、各専門家の役割を整理します。借換え・追加融資・返済期間の適否や財務指標を行政書士が判断するものではありません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
複数の借入があるIT受託会社では、金融機関や会計専門家へ相談する前に、契約書と返済予定表に記載された事実を同じ形式で一覧にします。本記事は、借換え、追加融資、返済期間等を推奨するものではありません。
借入ごとに集める資料
- 融資契約書・金銭消費貸借契約書
- 最新の返済予定表
- 保証・担保に関する書類
- 条件変更や期限前返済に関する書類
- 借入金の入金・返済を確認できる明細
借入一覧に転記する項目
- 借入先と契約日
- 当初借入額と確認日現在の残高
- 資金使途
- 返済日、各回の返済額、最終返済予定日
- 契約書記載の利率
- 担保・保証の有無と関連書類
- 条件変更の有無
数値や条件は契約書・返済予定表から転記し、資料の基準日を明記します。不明点や最新残高は、書類を発行した金融機関へ確認してください。
金融機関への相談資料
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時に会社案内、決算書、事業計画書などの手持ち資料を案内し、申込時の主な資料として、登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を掲載しています。
- 会社案内・事業内容資料
- 決算書・税務申告書
- 最近の試算表
- 既存借入の一覧と返済予定表
- 今後の設備投資・採用等について確認できる資料
- 契約済み案件の請求・入金予定資料
確認先を分ける
- 金融機関：残高、返済条件、融資・保証の可否と条件
- 税理士・公認会計士：決算書・試算表・資金繰り表、返済能力等の算定・分析
- 弁護士：融資契約、担保・保証条項、条件変更や交渉等の法的事項
借換え、追加融資、繰上返済、返済条件変更の適否は、一覧だけで判断せず、各担当者へ相談してください。
公式情報
本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。借入方法、金融商品、返済条件または融資結果を推奨・保証するものではありません。