行政書士
佐野 雅彦
[1．IT受託会社向け資金戦略]
2期連続赤字のIT事業者｜融資申請資料に整理する説明項目
- 投稿：2026年03月27日
- 更新：2026年08月22日
2期連続赤字のIT受託会社が融資申請資料を準備する際に、赤字の経緯、事業の状況、資金使途、返済予定、根拠資料などを整理する一般的な方法を紹介します。融資の可否、返済可能性、適切な借入額または保証制度の利用可否を判断するものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく申請関係書類の作成・整理を支援します。財務・会計分析、返済計画の策定、借入判断、保証制度や借入先等の推奨・選定、融資のあっせん・交渉、審査結果の保証は行いません。
この記事の監修者
はじめに
2期連続で赤字となった場合でも、融資の申込み自体が一律にできなくなるわけではありません。ただし、融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、申込先の金融機関等が個別に審査して決定します。
本記事では、IT事業者が融資申請を検討する際に、赤字となった経緯、現在の事業状況、資金使途、入出金予定などを、根拠資料とともに整理するための一般的な項目を紹介します。特定の審査結果や制度の利用可否を予測・保証するものではありません。
1. まず申込先が案内する必要書類を確認する
必要書類は、金融機関、融資制度、申込者の状況によって異なります。日本政策金融公庫の国民生活事業では、法人が事業資金をインターネットで申し込む場合の主な資料として、企業概要書または創業計画書、確定申告書・決算書、必要に応じた試算表、設備資金の場合の見積書などを案内しています。
- 申込先が指定する申込書・事業概要資料
- 確定申告書・決算書および勘定科目明細書
- 決算後の期間に応じた試算表
- 設備資金の内容を確認できる見積書等
- 申込先から追加提出を求められた資料
提出対象となる期数や追加資料は申込先・事業区分によって異なるため、実際の申込みでは最新の案内を確認してください。
2. 赤字となった事実関係を根拠資料と対応させる
赤字の理由を説明するときは、評価を有利にするための表現を考えるのではなく、会計資料、契約書、発注書、請求書、入金記録などと対応する事実を整理します。IT受託事業では、検収・請求・入金の時期、採用や外注に伴う支払い、自社開発に関する支出などが数値に影響することがあります。
- どの期間に、どの収入・支出が発生したか
- 契約、検収、請求、入金の予定と実績
- 採用費、外注費、開発費等の支払根拠
- 既存借入の残高と返済予定
- 今回申し込む資金の使途、必要時期、金額の根拠
会計処理や税務上の判断が必要な事項は、税理士または公認会計士へ確認してください。
3. 信用保証制度は最新の公式条件を確認する
信用保証制度を利用できるかどうかは、制度ごとの対象者、申込要件、保証条件、必要書類および金融機関・信用保証協会の審査によります。計画書の提出や継続的な報告が必要な制度もありますが、その内容は制度ごとに異なります。
制度名だけを見て、自社が利用できる、据置期間を設定しやすい、有利な条件になるなどと判断せず、申込先の金融機関、所在地を管轄する信用保証協会、信用保証協会の全国組織が公表する最新情報を確認してください。
4. 当事務所の支援範囲
行政書士事務所ACTIONでは、行政書士の業務範囲で、依頼者から提供された事実・数値・資料を、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細その他の申請関係書類へ整理します。
決算書の監査、会計処理・税務判断・税務申告、財務分析、経営改善の判断・助言、借入先・借入額・融資制度の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との交渉代理、審査結果の保証は行いません。融資条件は金融機関等、会計・税務は税理士または公認会計士、法律判断・交渉は弁護士など、それぞれの担当窓口へご相談ください。
5. 公式情報
確認日：2026年8月23日。制度・必要書類・相談窓口は更新されることがあるため、申込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。